個人事業でも与信枠は設定すべき?

個人で業務を請け負うような小さな仕事であっても、顧客に対して「与信枠」を設定した方が良いと思うことがよくあります。

与信とは、文字通り、信用を付与すること。しかし、信用を付与すると言っても、なんだか漠然としていますね。なので、「一定期間、代金の支払いを待ってあげる」と言うと理解しやすいでしょう。信用があるからこそ、支払いを待ってあげられるわけですね。

与信という概念は、主に金融の分野でよく使われます。身近な例をあげると、クレジットカードの限度額は与信枠と言い換えることができます。

商売で言う与信枠とは、どれだけの金額までなら、請求を保留したまま商品やサービスの提供を続けられるかという限度額のこと。あるいは、どれだけの金額の商品やサービスなら請け負うかという限度額のことです。

会計的に言うと、売掛限度額といったところでしょうか。

■与信枠の考え方

・与信枠が大きい(付与する信用が大きい)= 売掛金が大きくてもOK
 → ある程度まとめて請求してもOK。

・与信枠が小さい(付与する信用が小さい)= 売掛金は小さく抑える
 → 頻繁に請求すべき。

クラウドソーシングなら心配不要?

与信枠の設定について、販売者と購入者を取り持ってくれる「クラウドソーシング」を利用する分には、あまり考えなくても良いかもしれません。

というのも、クラウドソーシングでは、基本的には支払いを保証してくれる制度が整っているからです。いちいち不払いに心配したり、請求処理を行ったりする必要がないのは、クラウドソーシングを活用する大きなメリットですね。

しかし、顧客と直接やり取りする場合は、やはり与信について考えても損はないと思います。

なかなか請求に応じない顧客もいる

世の中人それぞれで、残念ながら、性善説が成り立たない場合もあります。商品やサービスを問題なく提供したからといって、必ずしも対価が支払われる保証はありません。不誠実な対応によるものの他にも、例えば顧客が倒産してしまえば、売掛は完全に回収できなくなってしまうでしょう。

個人事業主であれ、小規模な事業であれ、ある程度売り上げが大きくなり、顧客も増えてきたら、債権を確実に回収することついても考えるべきでしょう。

与信が小さければ、小さいなりの対応を

具体的な与信枠の設定は、ケース・バイ・ケースです。毎月の売上や顧客の事業規模に応じて、感覚的に決めることも間違いではないと思います。

ただ、与信枠を設定したからといって、「枠を超えたから、これ以上業務を請け負いません!」と硬直的に対応していたのでは、顧客は離れてしまうかもしれません。

与信枠は、あくまで、どれだけ請求を待ってあげるかという猶予のことです。そのため、信用が乏しい顧客からは、こまめに請求すれば良いだけのことです。あるいは、前払いにしてもらうなり、手付金として前金を受け取るなりするのも良いかもしれませんね。

信用は、顧客と取引を繰り返すことで、次第に醸成されるものです。信用の拡大に伴い、徐々に与信枠を大きくすれば、双方にとって支払・請求の手間が省けるようになります。

付与された信用は「利益」

与信の話では、付与される立場になることも少なくないと思います。

一般的に、付与される信用、つまり支払猶予は、少し聞きなれない言葉かもしれませんが「期限の利益」と表現することができます。猶予がなぜ利益なのでしょうか。それは、支払いを猶予されている期間、支払いにあてるお金は自由に投資や運用、資金繰りなどにあてるられるからです。そのため、事業が大きくなれば、与信のインパクトは大きくなってきます。

また、期限の利益は、なんらかの原因によって失われることがあります(いわゆる「期限の利益の喪失」)。これは、主に契約書で定められる内容です。契約に定める義務の履行を怠ったり、支払能力に懸念が見られたりする場合には、期限の利益は喪失する、つまり「支払いを待ってあげていたけど、問題がありそうなので、やっぱりすぐに支払って!」となるケースがあります。

もし、顧客の未払いが心配なようでしたら、念のため、契約書で「期限の利益の喪失」についても定めておくと良いかもしれませんね。

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